議会での質問と答弁 日本共産党仙台市議団発行の議会報告（２０２３年３月発行No826）から、
●学校給食費を無料に
仙台市で小中学校全学年でかかる費用はおよそ38億円、一般会計に占める割合はわずか０．５％。教育にお金のかかる小6と中3だけだと約8億円。市長の決断次第だ。
市長：多額の財源の恒久的確保が必要。優先度や長期的視点も持ちながら考えてまいりたい。
共産党：自治体で率先して実施をし、国に財政負担を求めるべき。
●子どもの医療費は18歳まで拡充を
新年度から所得制限の廃止が実現。しかし、県内で対象年齢が15歳までとなっているのは白石市と本市のみ。全国の政令市でも12都市が18歳までとなっている。
子供未来局：さらなる拡充については財政負担やほかの子育て施策を検討していく中での優先度を踏まえて判断する。
共産党：仙台市はすでに遅れている。一部自己負担の撤廃と合わせ、直ちに対象年齢を18歳まで引き上げるべき。
●子ども食堂への助成をもっと
新年度の助成内容では、現在助成を受けている40団体のうち、再来年度には27団体が助成対象外となる。子ども食堂は恒久的な制度として位置づけ、安定して運営ができるよう、さらに拡充することこそが必要。
子供未来局：今後の状況を踏まえ、必要な見直しを検討していく。助成要件に満たない団体に対して、市民センター使用料の減免を検討するなど、団体の活動を後押ししながら子どもの見守りに取り組む。
●まったなしの事業所支援
福岡市では、燃料費や光熱費の高騰分の2分のⅠを助成する独自支援を上限額を60万円に引き上げて新年度以降も実施。本市でも直接支援を早急に打ち出すことが必要。
経済局：限られた財源の中、事業者の収益力向上という観点も踏まえて、国が検討している経済対策や物価動向を注視しながら対応を検討する。
共産党：今大事なのは、国待ちにならない市の姿勢だ。
●福祉施設へのコロナ対策・物価高騰支援
障がい者や高齢者、保育所等福祉施設に対する物価高騰等への支援金は、この3月まで。急ぎ新年度当初からの予算を組む必要がある。
健康福祉局：福祉施設を運営する事業者等から、今般の物価高騰による影響の懸念、切実な現状について伺っている。引き続き、安定的なサービス提供に支障をきたすことがないよう、実情把握に努める。
●高い国保料の引き下げを
子どもの均等割減免を拡充し、18歳まで全額減免に踏み出すべき。高すぎる国保料の抜本的改善のためには国庫負担割合を増やすことが必要。
健康福祉局：市として低所得者や子育て世帯を対象に独自減免を行い負担軽減に努めてきた。国への財政支援の拡充を他都市と連携して求めていく。
●敬老乗車証は拡充こそ
敬老乗車証について「市民意識アンケート」が実施されました。注目すべきは、若年層の67.9%が「将来利用したい」と回答し、敬老乗車証の「負担割合」「利用上限額」「対象年齢」のいずれの項目でも高齢層より若年層のほうが拡充すべきと答えた割合が高いこと。若年層からは免許返納に関連する意見も多く、こうした結果を踏まえるなら、利用上限をなくすことや地域のコミュニテイバスやタクシーにも使える制度に拡充させることこそが、求められています。